 |
 |
ワーキングホリデーとは
|
|
出発前準備
|
|
| 到着後すべきこと
|
|
| 滞在中
|
|
| |
 |
|
滞在中に知っておくべきこと |
 |
 オーストラリアで困ったことが起こった場合に必要となるのは、その国の法律に精通した専門家です。オーストラリアには日本人の専門家がいますので日本語で相談することもできます。 |
 例えば争いごと、事故、賠償請求、不動産の売買、男女間の法的問題、遺書の作成等々、小さなことから大きなものまで弁護士が担当します。弁護士は日本よりもずっと一般的に利用されていると言えます。裁判までゆかない小さな出来事でも当事者同士で解決が難しい問題や金銭的な争いごと、不法行為などであれば弁護士に任せたほうが良い場合があります。第３者に介在してもらうことは感情的にならずに問題の本質を見極めて解決することができ、自分も不愉快な思いを極力少なくすることができるからです。また、弁護士にアドバイスを受けるだけでも、自信を持って対応できるきっかけとなりますので大切です。もちろん弁護士費用がかかりますので、その点は覚悟が必要です。 |
 税金に関することは専門家である会計士に任せるとよいでしょう。これも日本と比較した場合、大変身近に利用されていると言えます。ワーキングホリデーの場合はアルバイトをする機会が多く、所得税の支払い義務が発生しますので、会計年度終了時には税金の申告をしなければなりません。自分でもできますが会計士に相談すると安心です。オーストラリアの会計年度は毎年７月１日から翌年の６月３０日までとなります。この間にオーストラリア国内で収入があったものはすべて申告しなければなりません。会社が給与から所得税を源泉徴収している場合でも銀行の利息収入などがありますので、個人個人が確定申告します。 |
オーストラリアは入国の際に必ずビザ（査証）が必要となる国です。その管理をしているのが一般に移民局と呼ばれるDepartment of Immigration and Multicultural Affairsという政府機関です。オーストラリアを訪れる人の管理をしている移民局は政府の決めたルールに従って出入国をコントロールしています。移民の国であるオーストラリアは毎年十数万人の移民者を受け入れていて、移民部分だけでも審査や管理に大変な時間を使っています。そのほかにも仕事で長期滞在するビジネスビザ、観光客、学生、ワーキングホリデーなど様々な目的で入国する人々のコントロールを行っています。このような膨大な人のビザ申請を管理するために移民局はビザ・コンサルタントの資格制度を取り入れています。
規定のコースと試験を受けて合格した人が資格者として登録され、そのビザ・コンサルタントはビザ申請のアドバイスや書類作成の代行を許されています。ビザ・コンサルタント資格者は専門知識を持ったアドバイザーでありますが、ビザを発給するわけではないのでビザが取得できるかどうかを保証してくれるわけではありません。ビザ・コンサルタントは移民局の複雑なルールに沿ってビザ申請希望者をナビゲートする役目を持っています。
もし、あなたが永住ビザを申請したいと思っていた場合には、このようなビザ・コンサルタント資格を持った方に相談してください。 |
|
